琴浦町議会 2015-06-08 平成27年第 4回定例会（第1日 6月 8日）
はぐっていただいて、１８ページ、林業費、林業総務費は人事異動、林業振興費につきましては、負担金及び補助金４５万円増額につきましては、森林境界明確化に伴う１０ヘクタール分ということで４５万円、全額特定財源でございます。 次に、１９ページ、水産業費であります。負担金補助及び交付金１３０万１，０００円につきましては、機械設備等に伴う補助金で、本年度３年目の最終年となっておる事業でございます。
はぐっていただいて、１８ページ、林業費、林業総務費は人事異動、林業振興費につきましては、負担金及び補助金４５万円増額につきましては、森林境界明確化に伴う１０ヘクタール分ということで４５万円、全額特定財源でございます。 次に、１９ページ、水産業費であります。負担金補助及び交付金１３０万１，０００円につきましては、機械設備等に伴う補助金で、本年度３年目の最終年となっておる事業でございます。
また、国・県の助成を受けながら森林組合と一体となって行います緑の産業再生プロジェクト事業を活用した森林境界明確化事業を、町内２地域の３０ヘクタールで取り組みます。 町内３地域の地籍調査事業では、本年度の現地調査区域、約５．３ヘクタールを４班体制で取り組みます。 ２点目は、商工業の振興と雇用対策であります。
また、国・県の助成を受けながら森林組合が中心となって行う緑の産業再生プロジェクト事業を活用した、森林境界明確化事業を継続します。 町内３地域の地籍調査につきましては、本年度、現地調査、約５．３５平方キロメートルを４班体制で取り組みたいと思います。
また、国・県の助成を受けながら森林組合と一体となって行います緑の産業再生プロジェクト事業を生かした森林境界明確化事業を継続し、町内３地域の地籍調査事業に本年度から４班体制で取り組みたいと思います。 ２点目は商工業の振興と雇用対策であります。
また、先ほどありましたように、八頭地方の森林組合が行われます森林境界明確化事業、２３年度で終了ですが、これの推進もさせていただきました。また、平成２２年４月１日に国土調査法の一部が改正されまして、地籍調査の一連の工程を一括して民間法人に委託し、受託した民間法人が実施主体となって責任を持って調査を実施することが可能となりました。
また、国・県の助成を受けながら森林組合と一体となって行います緑の産業再生プロジェクト事業を活用した、森林境界明確化事業を促進するとともに、町内３地域の地籍調査事業（本年度新規着手４．９平方キロメートル）を推進いたします。 ２点目は、商工業の振興と雇用対策であります。
畜産振興費といたしまして、和牛生産組合の補助金のかさ上げ分など８３万円余り、下私都改善センターエアコン取りかえ工事９４万円余り、また、森林境界明確化事業５０ヘクタール分の補助金として、２２５万円を追加いたしました。財源は、緑の産業再生プロジェクト事業県補助金２２５万円であります。 林業振興費では、近隣町と補助金を合わせるため、間伐材搬出促進事業などの補助金２６６万円を計上いたしております。